[2026-08-15] 全米初の「音楽オフィス連合」AMO発足 — レコーディング・アカデミーが支える地域音楽経済
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米国で、市や州の音楽オフィスを横断して結ぶ全米初の団体 Association of Music Offices（AMO）が正式発足した。参画するのは、自治体・州の音楽／エンターテイメント担当部署、文化行政部門、非営利の音楽団体、そしてレコーディング・アカデミーを含む業界団体だ。発足は2026年5月11日、アトランタで開かれた Music Biz Conference の直前に発表された。
「音楽オフィス」という行政ポストが先にあった
米国ではここ数年、市や州が「音楽オフィス」という専任部署を置き、ミュージックオフィサーやエグゼクティブディレクターを任命する動きが広がっていた。各地で同じような課題——会場の存続、騒音規制、ツアー誘致、人材育成——に向き合ううちに、情報や事例を共有する場が必要になった。AMOは、その非公式な意見交換が組織化されたものである。
レコーディング・アカデミーの位置づけ
レコーディング・アカデミーの地域アドボカシー・会員エンゲージメント部門を率いる Reid Wick 氏は、政策をめぐる自発的な議論が、州・地域レベルでの音楽支援のあり方を変えうる組織へと育ったことを評価している。グラミー賞を運営する団体が、同時に地域の音楽行政にも手を伸ばしているという事実は、日本では意外と知られていない。
音楽を「経済レバー」として扱うということ
AMOの発足背景には、都市や州が音楽を成長と雇用創出のレバーとして扱う傾向が強まっていることがある。フェスティバルの集客効果だけでなく、スタジオ、機材レンタル、照明・音響、物流、飲食、宿泊といった周辺産業を含めて雇用を数える考え方だ。数字で説明できる形にしておくことが、予算と規制の議論での発言力になる。
GAJとしての視点 — 日本の地域に置き換えると
日本でも、音楽によるまちづくりやナイトカルチャー振興は各地で試みられているが、自治体間で実務ノウハウを共有する常設の場は多くない。同じ失敗を別の市が繰り返すということが起きやすい。AMOのやり方が示しているのは、先に大きな政策を作るのではなく、現場の担当者同士がつながることから始めるという順番だ。GAJは、日本の音楽を国際市場へ接続すると同時に、国内の地域側の基盤をどう可視化するかという課題も同じ重さで見ている。
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