音楽ビジネスNEWS !! ライバー活動おわた？公正取引委員会からの注意。ライバーの未来について考察。

ブラッシュミュージック
2025年12月20日
読了時間: 7分

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ライバー事務所への公取委注意喚起ニュースを起点とした、ライバー事業の過去・現在・未来の構造分析

音楽プロデューサー／グローバルマーケッターのウェルカムマン氏が、12月9日に公正取引委員会がライバー事務所4社へ行った注意喚起を起点に、日本のライバー事業の歴史・現在の課題・今後の展望を体系的に整理。事務所とクリエイターの構造的対立の本質を明らかにし、ライブコマース時代に求められる「強いIPとストーリー」を中核とした戦略を提示する。

公取委によるライバー事務所への注意喚起とその背景

公正取引委員会は12月9日、ライブ配信プラットフォーム「ポコチャ」で取引額が上位のライバー事務所4社に対し、独占禁止法違反につながる恐れがあるとして注意を喚起した。問題視されたのは、所属ライバーのマネジメント契約において、合理的な理由が認められないにもかかわらず、契約終了後の一定期間にわたり「ライブ配信活動の禁止」「他事務所との契約締結の禁止」「同種事業の禁止」を定め、事業活動を制限していた事実である。委員会は、営業秘密漏洩防止などの合理的必要性や手段の相当性が認められない事業活動制限は、他事務所の取引機会を減少させ、公正かつ自由な競争に影響を与える恐れがあると指摘。独占禁止法19条に抵触する可能性を踏まえ、未然防止の観点から注意を促した。審査の過程では、当該4社から「規定内容を見直す予定」との申し出があり、事態は制度調整と是正に向かう見込みである。

日本におけるライバー事業の歴史的変遷と3つのフェーズ

日本のライバー事業は、2014〜2015年頃に海外の先行モデルが流入し、SHOWROOMが国内の起点を作った。ウェルカムマン氏の会社も2016年頃から関わり、2016〜2019年の第1次ムーブメント期には大きな盛り上がりを見せた。当時の支援形態は「投げ銭」という言葉がまだ一般的でなく、むしろクラウドファンディング的文脈に近かった。ライバーが夢や思いを語り、活動過程を包み隠さず共有することで、ファンがストーリーを共体験し、応援が支援へと転化する構図が成立した。グッズやCDが少ない状況下でも、ライブ配信を介してスマホから直接支援できたことが、関係性の可視化と熱量の循環を生み出した。

2019年頃から「ライバー事業」という言葉が広まり、市場拡大の機運が高まる。コロナ禍では、外出制限によって夜の街やクラブ、キャバクラ、ホストなど、従来ライバーでなかった層が配信に参入し、第2次ムーブメントとして「ライバー」「投げ銭」の語が広く一般化した。一方で氏は、コロナ期にライバー事業のブランディングが低下し、音楽領域におけるイメージの悪化を懸念して事業を縮小。エンタメ特化を離れ、音楽のDIYアーティスト支援（番組制作、企画、オーディション、活動相談など）へ軸足を置き直した。こうして「第1次の熱狂」「第2次の裾野拡大」を経て、現在は次なる局面への転換点にある。

ライバー事業の未来：強力なIPを軸とした新ビジネスモデル

氏は、第3次ムーブメントの到来を予測する。その牽引役がTikTok Shopを中心とするライブコマースだ。中国では「1日で10億円」売り上げるライブコマーシャーが登場するなど、購買の重心は「何を買うか」から「誰から買うか」へ移行している。情報流通が加速した現代では、音楽だから売れる、TikTokでバズったから急に売れるといった単線的評価軸が通用しにくく、長期的に共感を呼ぶ「ストーリー」と、それを体現する強力なIP（ライバー／YouTuber／アーティスト／クリエイター／ライブコマーシャルなど）が価値の中心になる。バーチャル／リアルを問わず、一般に寄り添う物語を一貫して提示し、作品・グッズ・商品を含む多角的なブランディングで成長過程をファンと共に見守るモデルが求められる。IPは個人でもチームでもよく、その強度こそが事業拡張の核である。新規ファン獲得、コミュニティ形成、クローズド／オープン情報の運用までを統合するうえで、ライバー的アプローチを改めて注視し、TikTokライブ／インスタライブ／YouTubeライブなど縦型でスマホに最適化した発信を戦略的に行うことが重要だ。

事務所とクリエイター間の構造的対立と解決の方向性

「個の時代」への移行で、大手芸能事務所の統合的ロジックは揺らいでいる。吉本のようにエージェント型（専属マネジメントではなく、事務所が取ってきた仕事を受ける契約）の形は広がる一方、インフルエンサー／ライバーが自ら選ぶプラットフォームで自由に活動すると、事務所の投資回収やリスク管理が難しくなる。事務所が育成・支援した人材が別の場所で収益化すれば、組織は持続困難に陥り、統制不能なトラブル対応コストも増す。そのため契約の独占性が強まっていったが、やがて「独占しすぎ」「縛りすぎ」とみなされ、今回の注意喚起につながった。

氏は同業者として両者の立場を理解しつつ、本質的課題は契約の硬直化だけではないと指摘する。多くのトラブルの根底には、アーティスト／クリエイター／ライバー側のビジネス基礎知識の不足があり、「知らなかった」「聞いていない」というリテラシー問題が火種になる。責任転嫁が横行する状況では、Win-Winの構造が築けず契約は厳格化に傾く。感情のやりとりで価値が成立する投げ銭や音楽のビジネスでは、人間的な関係値が一層重要だ。独占を目的化するのではなく、支援への正当なフィードバックが双方に保証される仕組みと、対話・透明性・教育によるリテラシーの底上げが、長期的な共存に不可欠である。

アーティストのための戦略的ライブ配信活用法

ポコチャはランキングやマネタイズ設計が優れ、ライブ配信という高コスト構造（サーバー費用、技術維持、アプリ課金の約30%プラットフォーム手数料など）においても成長ロジックが組まれていると評価される。ただし、投げ銭収入への依存は推奨せず、まずはファンコミュニケーションや認知拡大のツールとして位置づけることが肝要だ。支援の使途（例：グッズ制作費への充当）を明確化する説明責任が、応援の動機を強化し、好循環を生む。DIYアーティストの増加を踏まえれば、ライブ配信はキャッシュポイントの一つとして有効だが、核に据えるべきは「成長の可視化」と「ストーリーの継続発信」である。縦型ライブの運用、コミュニティ設計、クローズド／オープン情報のバランス、ブランド一貫性の維持を統合的に管理することで、短期のバズではなく、長期の信頼を積み上げる戦略が成立する。

スピーカーの活動報告と今後の展望

配信のBGMにはウェルカムマン氏の「イーフィアレニモール」を使用。YouTubeライブで自作BGMにContent IDを設定し、収益モデルのテストを行っている。近況として、11月にはシンガー「ROW（アールオーエルダブル）」のアルバムにA&R（プロモーション中心）で参画、11月末リリースの「UEBO」作品のPRも担当。女性SSW「daisy*」のリリースPR、大阪発R&Bソウルシンガー「皿井さん」のリリース支援など、複数のアーティストのPR周りに関与している。さらに、デジタルマーケティング、ウェブ制作、リアルなプログレスワークにも取り組む。DIYアーティストの増加を背景に、ライバー事業をキャッシュポイントとして再注視するタイミングで今回のニュースを取り上げた。年末は家族と過ごしつつ、イベント運営の手伝いも予定。世界の変化速度が著しく速い現況を踏まえ、SNSでの情報発信と現場支援を通じ、アーティスト／クリエイター／ライバー／音楽事業者との連携を広げていく意欲を示した。